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第19回 確定申告なんて自分とは関係ない、と思っている皆様へ。(1/4)

この時期、確定申告の文字がマネー誌などで目につくようになります。「自分は会社勤めだから関係ない」、そう思っている方が多いのではありませんか。でもそう無関係でもありません。実は、一般的に会社勤めの人も知っておいたほうがよい情報があります。例えば、医療費に年10万円以上かかった人や、生命保険料や損害保険料の年末調整をし忘れた人は、確定申告することで税金を取り戻すことができる場合があります。そして、株式投資を行う場合にも、確定申告が必要なケースがあるのです。そこで今回は、個人の方が株式取引を行う場合の確定申告とそのために便利な特定口座についてお話しましょう。

―― 株式取引で確定申告に関係があるのは、「配当金」と「譲渡益(売却益など)」。

「配当金」とは、株式を発行している企業がその利益を年に数回、株主に分配するもの。一方「譲渡益」とは、株式などを売買することで得られる利益のことです。

上場株式の配当金を受け取る場合、税金が源泉徴収されます。配当所得の税率は2008年3月末までは原則10%です(それ以降は20%)。配当所得は、他の所得と合計して所得税の金額を計算する「総合課税」が原則です。確定申告で配当所得を申告することによって、源泉徴収された税金が戻ってくるケースがあります。2006年分の確定申告では、課税所得金額(他の所得と合算した課税対象額から所得控除額を控除した金額)が330万円以下であればそのケースに該当します。

また、確定申告をせずに、申告不要制度を選択することもできます。この場合は、源泉徴収された税金は戻りません。しかし、課税所得金額が330万円を超えると、税率が10%以上になるので、2006年分では、配当所得に係る申告不要制度を利用した方が有利になります。

配当所得の確定申告、する?しない?(2006年分の場合)

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